持分の評価

合同会社の持分の評価に関する基礎知識

合同会社という組織において持分とは、個々の社員となる出資者の評価となります。合同会社という事業形態では、この出資というものは株式会社での株式に相当し、通常の株式会社の場合はオーナーが株式を自由に売却して、収益を得ることが可能になります。しかし、合同会社という事業形態の場合は、個々の社員が出資したものを自由に売却して、収益を得ることは極度に制限されています。この合同会社では、この売却が制限されている理由があり、この組織は出資者が経営に参画するということになるからで、自由に出資した分を売却する事が出来ないようになっているのです。この事業形態においては、事業を運営する上で特定のスキルや知識を持った社員が出資者であるということになります。その為、経営に欠かせない人物であると同時に、本来は運営に関係の無い出資者が事業に参加してくることは組織を運営する上で大きな妨げとなるために、このような行為を防がなければならないのです。その為、この事業形態では個々の社員が出資した分の譲渡には一定の規制があり、業務を執行する従業員が出資したものを他人に譲り渡すためには、他の出資者の承諾が必要になるのです。その為、この事業形態の場合は、既存の出資者でない方が社員の方から譲渡を受けて出資者として事業に参画するためには、一定の割合の既存の出資者の承諾が必要ということになっています。しかし、実際には、他の出資者全員の承諾が必要という厳しい規制ではなく、この条件は幾分緩和されており、出資者の一部の承認をえることで他人に出資した分を譲渡することができるようになっています。
また、この事業形態では、実際には業務を執行しない出資者の出資分の譲渡は、この事業の定款の変更をする事が必要になり、出資者の承諾は必要なく、実際に業務を執行する出資者の承諾があれば、この合同会社の定款を自由に変更できるようになっています。
そして、この同会社という組織形態と、通常の株式会社の大きな相違点としては、この事業形態では保有している株式の取得のようなことはできないことになります。これは合同会社の出資者から、出資した分の一部を自由に譲り受けることが不可能であるということで、既存の出資者から持分を取得した場合は、合同会社が取得した時に無意味なものになってしまい、合同会社の保有している資本に大きな影響を及ぼす事になるので、注意が必要になるのです。

Copyright© 2014 合同会社設立の利益や損失の分配方法 All Rights Reserved.